お産の安心を支える「産科医療補償制度」の最新情報

1. 何が変わったか

2022年1月から、産科医療補償制度の補償基準と掛金が改定されました。新しい基準では、赤ちゃんの妊娠週数28週以上であれば補償対象となり、低酸素状態の個別審査は廃止されました。掛金は一回の分娩につき12,000円に引き下げられました（妊婦さんの負担はありません）。

2. 誰に関係するか

この制度は日本で生まれる赤ちゃんとその家族に関係します。在日外国人の妊娠・出産時も同じ対象です。ただし、出産する医療機関が制度に加入している必要があります。現在、国内の分娩機関のほぼ全てが加入しています。

3. いつから／手続き上の注意

令和4年（2022年）1月1日以降に生まれた赤ちゃんから、新基準が適用されます。補償申請は、赤ちゃんの満1歳から満5歳の誕生日までが原則です。申請には専門の医師による診断書など必要書類があり、出産した医療機関への提出が必要です。登録証は妊娠22週ごろに発行され、大切に保管してください。

4. 公式で確認すべき点

補償対象の詳細や申請方法、加入分娩機関の情報は公益財団法人日本医療機能評価機構の公式サイトで確認してください。また、疑問があれば専用コールセンター（0120-330-637）へ問い合わせが可能です。申請期限に注意し、早めの手続きをおすすめします。