生活情報
中東情勢の影響を受ける中小企業への新しい支援制度について
2026年7月12日
京都市は中東情勢の影響で苦しい経営環境にある中小企業・小規模事業者向けに、新たな資金繰り支援制度を始めました。無担保で借りられ、相談窓口も設置されています。
京都市は2026年7月13日、中東情勢による原材料費の高騰や資材不足で経営が厳しい中小企業や小規模事業者を対象にした資金繰り支援策を発表しました。新しく「小規模企業おうえん資金(中東情勢対応枠)」を創設し、無担保で最大2,000万円、金利1.2%での借入が可能です。また、既存の「あんしん借換資金(緊急枠)」の売上減少要件も緩和されました。対象は京都市内で事業を行う中小企業・小規模事業者で、在日外国人の方が経営する事業も利用できます。申請や相談は平日9時から17時まで営業する京都商工会議所ビジネスサポートデスクや京北商工会の窓口で受付けています。制度の詳細や申込方法については京都市の公式案内を確認してください。
元記事・出典
京都市役所
本情報は公式発表を元にした参考情報です。正確な情報は必ず公式サイトや関係機関でご確認ください。