地方公共団体向け地域DX/AX計画策定支援の二次公募が始まりました

総務省は、地域の問題をデジタル技術とAIで解決する取り組みを進めるため、「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、計画の策定を支援する事業の二次公募を発表しました。これは専門家が地方公共団体などに伴走し、地域の課題を整理し、具体的な導入計画を作成するサポートを行うものです。

この支援は、日本の地方で暮らす人々の生活向上と地域活性化に向けて役立つ計画策定を目指しています。特に、地域の外国人居住者にも影響するサービスや情報環境の改善につながる可能性があります。

応募対象は、地方公共団体やそれらが出資する法人・非営利法人ですが、一定の財政力指数を超える団体は対象外です。応募期間は2026年9月7日から10月2日16時までで、応募は指定の申請書を電子メールで提出します。

計画策定支援は専門家が2026年10月から翌年2月頃まで約5か月間、継続して伴走支援を行います。応募や詳しい内容については必ず総務省の公式発表資料で確認してください。